建設機械（船舶）に関する登記・打刻申請

船舶も動産ですので、抵当権等を打てないのが原則ですが特別法により登記手続きができます。
しかし、建設機械系船舶は通常の「船舶」とは異なる手続きになります。

台船・土運船などのうち、建設機械抵当法施行令の対象となる種類・仕様の船舶は、「建設機械抵当法」に基づく所有権保存登記を申請できます。独航機能や船質等の条件があります。この登記によって、別途必要となる船舶安全法上の検査等が免除されるわけではありません。

また、抵当権などにより担保の設定をすることもできます。

ただし、打刻又は検認を受けていない建設機械については登記はできませんし、債権者によって既に質権・差押えなどがされている建設機械については、所有権保存登記をしたとしても、当該債権者に対しては効力を主張できません。

※なお、建設機械登記は基本的に、抵当権などを設定しないと閉鎖登記簿に入ってしまいます。

建設機械抵当法第八条
　建設機械の所有権保存の登記後三十日以内に抵当権設定の登記がされないとき、又は抵当権の登記が全部まつ消された後三十日以内に新たな抵当権設定の登記がされないときは、登記官は、当該建設機械の登記用紙を閉鎖しなければならない。但し、所有権の登記以外の登記があるときは、この限りでない。

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■　登記の対象となる建設機械船舶


登記するメリットとしては、作業船を担保に入れることによって銀行からの融資を期待できることなどが考えられます。

手続きの流れとしては、まずは打刻申請手続きをし、船舶に打刻をし、その後、所有権保存登記を申請するという形になります。

打刻とは、船体に固有の記号を打ち込む（ハンマーなどを使ってガンガンと打ち込んだりします）ことです。
打刻及び検認の実施後、証明書が発行されます。証明書は打刻・検認を行った日の翌日から起算して14日間のみ有効とされていますので、速やかに登記を行う必要があります。

打刻申請に必要な条件として、申請者が建設業法による建設業の許可を受けていることなどが挙げられます。
詳しくはお問い合わせください。

建設機械登記手続きのざっくりとした流れ

打刻（検認）の申請（建設業許可の区分に応じた申請先へ）

１． 申請書類の提出
２． 申請書類の受理・審査　　（法定手数料３６０００円）　
３． 打刻（検認）作業　（10～14日後に都道府県の担当者が船まで来て打刻する）
４． 打刻証明書の発行
　　　　　　　　　　　　　　　　　

建設機械の所有権保存登記（打刻記号が表示する都道府県の法務局・地方法務局へ。北海道は札幌法務局）

１． 打刻（検認）証明書の発行
２．所有権保存登記（打刻・検認の日の翌日から起算して2週間以内に申請）
この期間を過ぎた保存登記申請は却下されます。必要に応じて検認を受け直し、期限内に申請してください。

３．抵当権設定登記（所有権保存登記後30日以内に登記）
所有権保存登記後30日以内に抵当権設定登記がされないと、原則として登記用紙が閉鎖されます。ただし、所有権の登記以外の登記がある場合は例外です。閉鎖後の手続きは管轄登記所等に確認してください。

※ 期限を過ぎると時間と費用が多分にかかってしまいます。抵当権設定はスピードを要求されますので、打刻申請の際には既に登記ができる状況にしておくよう準備する必要があります。

建設機械登記にかかる費用

打刻された建設機械のその後の手続き

　打刻された建設機械の所有者は、以下の事項に該当した場合は手続きが必要です。

変更がある場合

・所有者の氏名及び住所（法人の場合は社名や会社所在地）
・建設機械の型式及び国土交通省令で定める仕様
・建設機械が原動機（起動用原動機、エア・モーターその他国土交通省令で定めるものを除く）を有するときは、その原動機につき種類、定格出力、製造者名、製造年月及び製造番号
・当該建設機械が、道路運送車両法による自動車登録番号を有するときは、その自動車登録番号
・建設機械の所在地（同一都道府県内の変更を除く。）
・所有者の建設業法による許可年月日及び許可番号並びに主たる営業所の所在地
・打刻された建設機械を新たに取得した者

建設機械が滅失し、又は解体されたとき

運搬、整備または改造のための解体は除きます。

打刻された建設機械を新たに取得した場合

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上記の申請手続きは、ケースによって非常に多岐にわたります。
詳しくは、お問い合わせ下さい。