※2025年1月現在、新規でのご相談・手続きのお受付けを停止しています。なお、情報の利用にあたっては必ず最新の法令をご参照ください。
契約書について
契約書はいざというときの証拠に非常に重要です。また、会社であれば信用にも大きくかかわることでしょう。ところが、なぁなぁで契約書を作らずに取引をしている実態が個人・企業問わずに結構あります。
お金を貸した、物を貸した、土地を貸した、建物を貸したなど、契約書は非常に重要なものとなります。
しかしながら、契約書の作成において、内容がこれで良いのかという点でが気になるところではないでしょうか。
契約書に違法・不当な条項を付けても無効となることもあり、思惑通りにいかないことも多々あることと思います。
契約書を作成する際には、当事者の合意内容と関係法令を確認して条項を整理します。
専門家による作成・確認は、合意内容や責任の範囲を明確にするために役立ちます。ただし、行政書士が作成することだけで、契約の有効性や紛争の予防・解決が保証されるものではありません。
公正証書とは
公正証書は、法務大臣が任命する公証人が、当事者からの依頼を受け、法令に従って作成する公文書です。公証人には裁判官・検察官・弁護士の資格を有する者や所定の選考を経た者等が任命されます。一定額の金銭の支払等を目的とする請求について、債務者が直ちに強制執行に服する旨の陳述が記載・記録された公正証書は、法律上の要件を満たせば、判決を得ずに強制執行を申し立てるための債務名義になります。すべての公正証書やすべての合意事項に直接の強制執行力があるわけではありません。
もちろん、通常の契約書、売買契約・賃貸借契約・消費貸借契約などに限らず、離婚に伴う慰謝料・養育費の支払に関するものや、人が亡くなる前に書き残す遺言書など、様々な用途があります。
