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不定期航路事業・旅客運送事業など海上運送法に係る手続き



  1. 屋形船や遊覧船など海上運送事業の手続き
  2. 旅客不定期航路事業の事業計画変更認可等
  3. 海上運送事業とは
  4. 海上運送法


屋形船や遊覧船などで旅客運送をするには

不定期航路事業の許可・届出】が必要です。

この許可・届出があれば,季節ごとこのお花見・花火見物などのイベントの他,パーティー船・船上オフ会・散骨事業など様々な事業を展開できます。
※当事務所の特色として,船上での飲食業の手続き(保健所の許可など)にも対応しております。
この他,釣り船(遊漁船業)の登録にも対応しております。釣り船と遊覧船のコラボも新しく面白いです。

また,船舶売買の代理・仲介・斡旋などブローカーをされている場合,海運仲立業の届出があった方がよいです。
その他,海上運送事業等,海上運送法に関する各種手続きを当事務所では,代行致しております。


当事務所では東京港内における旅客事業許可申請の実績が多数あります。
詳しくは,お問い合わせ下さい

海事代理士報酬額一覧

人の運送をする内航不定期航路事業
事業開始の届出
・安全管理規程の届出含む
10〜30万円程度
(大きく上下しますのでご相談ください)
事業計画変更届出 3〜15万円程度
事業廃止の届出 3〜5万円程度
旅客不定期航路事業
旅客不定期航路事業の許可(下記含む)
・安全管理規程
・事業開始届出
・運賃の届出
・労務管理官乗船の立会いその他
60万円〜120万円程度
+登録免許税9万円

(大きく上下しますのでご相談ください)
事業計画変更認可 3〜60万円程度
(大きく上下しますのでご相談ください)
軽微事項変更届出 1〜4万円程度
変更報告 8,000円程度
特定不定期航路事業
事業開始の届出 15〜30万円程度
外航不定期航路事業
事業開始の届出 15〜30万円程度
船舶貸渡業
船舶貸渡業の事業開始届出 5〜10万円程度
届出事項の変更届出 1万円程度
事業の廃止届出 1万円程度
海運仲立業
海運仲立業の事業開始届出 5〜10万円程度
届出事項の変更届出 1万円程度
事業の廃止届出 1万円程度
海運代理店業
海運代理店業の事業開始届出 5〜10万円程度
届出事項の変更届出 1万円程度
事業の廃止届出 1万円程度


不定期航路事業許可(新規)の料金について



不定期航路事業許可(新規)の料金につき,何ゆえ高低があるのかというと,単純にかかる時間・書類の枚数が航路の数や使用船舶の状況(所有権者の問題や隻数など)で大きく異なるためです。
航路が1つ増えれば書類の枚数と手間が単純に2倍に膨れ上がることが往々にしてあります。

例えば極端な話ではありますが,航路が4個も5個もあり,使用船舶が10隻もあるようなケースであれば,料金の方は上記の2倍・3倍・4倍になります。これはわかる人にはわかるかと存じますが,「航路ごとに許可」が大原則であり,とんでもなく大変です。ただ,予定する航路によっては1度の許可で済む場合や認可で足りるケースもあります。
詳しくは,お問い合わせ下さい。

尚,通常の使用船舶1〜2隻,航路が一つというケースであれば60万円〜70万円程度での対応になります。
詳しくはお見積もり致しますので,まずはお問い合わせ下さい。



年に数回しか出航させないような場合



年に1〜3回しか使用しない航路であれば,わざわざ許可を取るのではなく,当該航路に関しては「人の運送をする内航不定期航路事業届出」という形の不定期航路事業届出事業者として済ませるなどやり方は様々です(花火見物などのシーズンものは特に)。

まずはご相談ください。



なお,旅客不定期航路事業は以下の2つを除いて乗合不可ですので十分にお気をつけください。
陸上と船舶その他の海上の特定の場所との間の航路 例:通船
起点が終点と一致する航路であつて寄港地のないもの
となっています。なので,「寄港地」有りで乗合輸送をする場合は一般旅客定航路事業となります。

内航不定期航路事業」のいずれかになるかと思います。



旅客不定期航路事業の許可

一定の航路に旅客船(13人以上の旅客定員を有する船舶)を就航させて人の運送をする事業を行う場合は航路ごとに許可を受けなければなりません。
なお,年に1〜3回しか使用しない航路であれば,わざわざ許可を取るのではなく,当該航路に関しては届出で済ませるなどやり方は様々です(花火見物などのシーズンものは特に)。

旅客不定期航路事業は下記の2つを除き,乗合い輸送が禁止されています。
  1.陸上と船舶その他の海上の特定の場所との間の航路(例:通船)
  2.起点が終点と一致する航路であって寄港地のないもの

「1」は通船を想像していただければわかりやすいと思います。
「2」は例えば,A地点出航〜A地点着としなければならないということです。
A地点出航〜B地点で旅客を乗降りさせて〜C地点で旅客を乗降りさせて → ×

上記のような乗合輸送をしたい場合は「定期航路事業」若しくは「人の運送をする内航不定期航路事業(年3日のみ)」の事業形態を併用する必要があります。

許可の要件は非常に厳しいものとなっています。

■営業に漕ぎ着けるまでの要件



許可を取得するまでには6ヶ月〜1年を見る必要があります。書類作成・収集・官庁での処理期間があります。
許可要件などは次のとおりです。

1.使用船舶,係留施設その他の輸送施設が航路における輸送需要の性質及び航路の自然的性質に適応したものであること。
2.事業計画が輸送の安全を確保するため適切なものであること。
3.前号に掲げるもののほか,事業の遂行上適切な計画を有するものであること。
4.事業を自ら適確に遂行するに足る能力を有するものであること。
5.事業の開始によつて船舶交通の安全に支障を生ずるおそれのないものであること。
6.下記の欠格事由に該当していないこと。
1.一年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ,その執行を終わり,又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過していない者であるとき。
2.一般旅客定期航路事業の許可,特定旅客定期航路事業の許可又は第二十一条第一項に規定する旅客不定期航路事業の許可の取消しを受け,その取消しの日から二年を経過していない者であるとき。
3.法人である場合において,その法人の役員(いかなる名称によるかを問わず,これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。)が前二号のいずれかに該当するとき。

☆上記(1)の「執行を受けることがなくなった日から2年を経ない者」とは,執行猶予期間の満了(刑法第27条の規定により「刑そのもの」が消滅する)を指すのではなく刑の時効の完成(刑法31条)や恩赦法による刑の執行の免除などを指します。つまり,執行猶予の場合は当該猶予期間が満了すれば直ちに許可申請が可能です。
7.安全統括管理者を選任すること。下記要件全てに該当することが必要です。
1.事業運営上の重要な決定に参画する管理的地位にあること(役員・代表者など)
2.一般旅客定期航路事業の安全に関する業務の経験の期間が通算して三年以上である者又は地方運輸局長がこれと同等以上の能力を有すると認めた者であること
3.国土交通大臣より解任命令を受け,当該解任の日から二年を経過しない者でないこと
8.運航管理者を選任すること。下記要件全てに該当することが必要です。
1.次の枠内のイロハニのいずれかに該当すること(1つでOK)。
 船舶の運航の管理を行おうとする一般旅客定期航路事業に使用する旅客船のうち最大のものと同等以上の総トン数を有する旅客船に船長として三年又は甲板部の職員として五年以上乗り組んだ経験を有する者であること
 船舶の運航の管理を行おうとする一般旅客定期航路事業と同等以上の規模の旅客定期航路事業における船舶の運航の管理に関し三年以上の実務の経験を有する者であること。
 総トン数百トン未満の旅客船一隻のみを使用して一般旅客定期航路事業を営む者が選任する運航管理者にあつては,当該旅客船に船舶職員及び小型船舶操縦者法 の規定により船長として乗り組むことができる資格を有する者であること。
 一般旅客定期航路事業における船舶の運航の管理に関しイからハまでに掲げる者と同等以上の能力を有すると地方運輸局長が認めた者であること。
2.二十歳以上であること。
3.国土交通大臣より解任命令を受け,当該解任の日から二年を経過しない者でないこと

上記のうち,特に係留場所の確保・人的確保ができずに許可事業を断念する事業者が非常に多いです。
詳しくはご相談ください。


■無許可営業の罰則



三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し,又はこれを併科するとされています。


旅客不定期航路事業の許可を得た事業者が,事業計画を変更する時は国土交通大臣の認可を得なければいけないことになっています。

これは事前の手続きが必要であり,事後の届出ではないことに注意が必要です。
ただし,小さな変更であるとして法令であらかじめ決まっている内容の変更であれば,事後の届出でOKとされています。


旅客(不)定期航路事業の使用船舶旅客定員の変更<海上運送法>

旅客定員の変更に関しては,その総数の10%以上の増減があった場合に事前の認可が必要で,10%未満の変更であれば事後の届出が必要になります。
(船舶検査証書記載の最大搭載人員の「旅客」になります)

例えば,最大搭載人員105名,船員5名・旅客100名・その他乗船者0名の場合,旅客の人数100名から10%を計算します。
例えば構造変更や,保険代・桟橋代節約のために定員だけ変えた場合なんかが考えられるでしょうが,いずれの事由にせよ,例えば20人減らして80名になったような場合は事前の認可が必要です。
もしフライングして先にやってしまったような場合,最悪罰則も適用されかねませんので注意が必要です。
※当事務所が請け負った件については今までは始末書でなんかとなっておりますが。

海上運送法第十一条
一般旅客定期航路事業者がその事業計画を変更しようとするときは,国土交通省令の定める手続により,国土交通大臣の認可を受けなければならない。ただし,国土交通省令で定める軽微な事項に係る変更については,この限りでない

2 第四条の規定は,前項の認可について準用する。

3 一般旅客定期航路事業者は,第一項ただし書の事項について事業計画を変更したときは,遅滞なく,国土交通大臣にその旨を届け出なければならない。




では具体的に,どのように手続きをすればよいのか。

一番確実なのは,海の法律専門家である海事代理士に依頼することです。
海事代理士は,弁護士や税理士などと同様にそれぞれの分野における法律・行政手続きのエキスパートです。

手続きですが,次のように法令で規定されています。



海上運送法施行規則第八条
法第十一条第一項 の規定により事業計画変更の認可を申請しようとする者は,次に掲げる事項を記載した事業計画変更認可申請書を所轄地方運輸局長に提出するものとする。

一  住所及び氏名
二  事業計画中変更しようとする事項(新旧の事業計画(変更に係る部分に限る。)を明示すること。)
三  変更の予定期日
四  変更を必要とする理由


海上運送法施行規則第八条の二
法第十一条第一項 ただし書の国土交通省令で定める軽微な事項に係る変更は,次のとおりとする。
一  使用旅客船の船名,船舶の種類,船質,船舶所有者,主機の種類又は連続最大出力の変更
二  使用旅客船の総トン数,貨物積載容積,自動車航送に係る自動車積載面積,旅客定員又は航海速力の変更(それぞれの変更後の数値が,法第三条第一項 の許可を受けた際の事業計画(法第十一条第一項 の認可を受けた事業計画がある場合は,当該事業計画)に記載されたものよりも十パーセント以上増加し,又は減少することとなる場合の変更を除く。)

2  法第十一条第三項 の規定により軽微な事項に係る変更の届出をしようとする者は,次に掲げる事項を記載した事業計画軽微事項変更届出書を所轄地方運輸局長に提出するものとする。

一  住所及び氏名
二  事業計画中変更した事項(新旧の事業計画(変更に係る部分に限る。)を明示すること。)
三  事業計画を変更した年月日
四  変更を必要とした理由



海上運送法施行規則第第二十八条  
法第三条第一項 の規定による許可を受けた一般旅客定期航路事業者,法第十九条の三第一項 の規定による許可を受けた特定旅客定期航路事業者又は法第二十一条第一項 の規定による許可を受けた旅客不定期航路事業者は,次に掲げる場合には,遅滞なく(第二号に掲げる場合(代表権を有しない役員に変更があつた場合に限る。)には,前年七月一日から六月三十日までの期間に係る変更について毎年七月三十一日までに),変更報告書(第三号様式による。)を当該許可に係る事業についての所轄地方運輸局長に提出するものとする。
一  氏名若しくは名称又は住所に変更があつた場合
二  法人の役員に変更があつた場合
三  特定旅客定期航路事業について,運送の需要者の氏名若しくは名称又は住所に変更があつた場合

2  前項第二号に掲げる場合において提出する報告書には,新たに役員となつた者が法第五条第一号 及び第二号 (法第十九条の三第二項 及び法第二十一条第二項 において準用する場合を含む。)に該当しない旨の宣誓書を添付するものとする。

3  法第二十九条の二第一項 の規定により届出を行つた不定期航路事業を営む者又は外国の船舶運航事業者は,その主たる事務所若しくは営業所(外国の船舶運航事業者にあつては,その主たる事務所若しくは国内における営業所若しくは代理店)の所在地又は氏名(法人にあつてはその名称若しくは代表者の氏名)に変更があつた場合には,遅滞なく,変更報告書(第三号様式による。)を国土交通大臣に提出するものとする。



この他,船舶運航計画の変更に係る認可・届出というのもありますが,基本的には許可を受けた事項に変更が生じた場合に必要なのは事業計画の変更手続きになりますので,混同されないよう注意が必要です。

また,認可を受けずに事業計画を変更した場合は,100万円以下の罰金,届出を怠った場合や虚偽の届出を怠った場合は50万円以下の過料に処する旨の規定もあります。

既に不定期航路事業の許可を持っておられる事業者さまは十分注意が必要です。





一般旅客定期航路事業者の船舶運航計画の手続き

(海上運送法第六条)
一般旅客定期航路事業の許可を受けた者は,船舶運航計画(指定区間に係るものを除く)を定め,国土交通省令の定める手続により,運航を開始する日までに,国土交通大臣に届け出なければならない。

前期のとおり,船舶運航計画は許可を受けた後の事後届出になります。海上運送法には,ややこしいことに事業計画というものもありますので,ごっちゃにされないように。
ただ,指定区間に係るものについての船舶運航計画についての設定はどうするの?届出るの?認可を受けるの?という問題があります。
指定区間に係る船舶運航計画については次のような規定があります。

(海上運送法第十一条の二 第二項)
一般旅客定期航路事業者が指定区間に係るその船舶運航計画を変更しようとするときは,前項の規定にかかわらず,国土交通省令の定める手続により,国土交通大臣の認可を受けなければならない。ただし,国土交通省令で定める軽微な事項に係る変更については,この限りでない。

指定区間に係る部分についての変更についてはこのように認可を受ける旨の規定があります(軽微事項については省令に基づき届出が必要)。あれ?設定は?

この海上運送法の規定からは,やや読み取りづらいのですが,第三条の許可申請及び第四条の許可基準に規定がありまして,そこに規定がされています。



(海上運送法第三条第三項)
第一項の許可の申請をする者は,指定区間を含む航路において当該事業を営もうとする場合にあつては,前項各号に掲げる事項のほか,申請書に当該指定区間に係る船舶運航計画(運航日程及び運航時刻その他国土交通省令で定める事項に関する計画をいう。以下同じ。)を併せて記載しなければならない。

(海上運送法第四条)
国土交通大臣は,一般旅客定期航路事業の許可をしようとするときは,次の基準に適合するかどうかを審査して,これをしなければならない。
一  当該事業に使用する船舶,係留施設その他の輸送施設が当該航路における輸送需要の性質及び当該航路の自然的性質に適応したものであること。
二  当該事業の計画が輸送の安全を確保するため適切なものであること。
三  前号に掲げるもののほか,当該事業の遂行上適切な計画を有するものであること。
四  当該事業を自ら適確に遂行するに足る能力を有するものであること。
五  当該事業の開始によつて船舶交通の安全に支障を生ずるおそれのないものであること。
六  指定区間を含む航路に係るものにあつては,当該指定区間に係る船舶運航計画が,当該指定区間に係る離島その他の地域の住民が日常生活又は社会生活を営むために必要な船舶による輸送を確保するために適切なものであること。

要するに指定区間に係る場合は許可の要件となっていて,指定区間でない場合は事後届出になっているわけです。因みに指定区間の審査基準は相当に複雑です。



海運仲立業の届出

「海運仲立業」とは,海上における船舶による物品の運送(以下「物品海上運送」という。)又は船舶の貸渡し,売買若しくは運航の委託の媒介をする事業をいいます。

海運仲立業を始めるには,その事業の開始の日から三十日以内に,その旨を届け出なければなりません。

具体的には,次に掲げる事項を記載した海運仲立業開始届出書を主たる営業所の所在地を管轄する地方運輸局長に提出します。

一  住所及び氏名
二  開始した事業の概要
三  事業開始の年月日

※上記「二  開始した事業の概要」には,実務上,主たる及び従たる事務所の名称及び所在地,契約又は媒介の概要,契約又は媒介の相手先の氏名及び住所その他添付書類として本人確認資料等が求められます。

次に,届け出た下記の事項に変更があった場合も,変更の日から三十日以内に,その旨を届け出なければならないとされています。

・住所及び氏名
・事業の概要


具体的には,次に掲げる事項を記載した海運仲立業変更届出書を主たる営業所の所在地を管轄する地方運輸局長に提出します。

一  住所及び氏名
二  変更した事項(第二十二条に規定する事項の新旧(変更に係る部分に限る。)を明示すること。)
三  変更した年月日
四  変更した理由


また,海運仲立業を廃止したときも,事業の廃止の日から三十日以内に,届出が必要です。
具体的には,次に掲げる事項を記載した海運仲立業廃止届出書を主たる営業所の所在地を管轄する地方運輸局長に提出するものとする。

一  住所及び氏名
二  廃止した事業の概要
三  事業廃止の年月日



船舶貸渡業の届出

「船舶貸渡業」とは,船舶の貸渡(期間よう船を含む。以下同じ。)又は運航の委託をする事業をいいます。

船舶貸渡業を始めるには,その事業の開始の日から三十日以内に,その旨を届け出なければなりません。

具体的には,次に掲げる事項を記載した船舶貸渡業開始届出書を主たる営業所の所在地を管轄する地方運輸局長に提出します。

一  住所及び氏名
二  開始した事業の概要
三  事業開始の年月日

次に,届け出た下記の事項に変更があった場合も,変更の日から三十日以内に,その旨を届け出なければならないとされています。

・住所及び氏名
・事業の概要


具体的には,次に掲げる事項を記載した船舶貸渡業変更届出書を主たる営業所の所在地を管轄する地方運輸局長に提出します。

一  住所及び氏名
二  変更した事項(第二十二条に規定する事項の新旧(変更に係る部分に限る。)を明示すること。)
三  変更した年月日
四  変更した理由


また,船舶貸渡業を廃止したときも,事業の廃止の日から三十日以内に,届出が必要です。
具体的には,次に掲げる事項を記載した船舶貸渡業廃止届出書を主たる営業所の所在地を管轄する地方運輸局長に提出するものとする。

一  住所及び氏名
二  廃止した事業の概要
三  事業廃止の年月日




海運代理店業の届出

「海運代理店業」とは,船舶運航事業又は船舶貸渡業を営む者のために通常その事業に属する取引の代理をする事業をいいます。

海運代理店業を始めるには,その事業の開始の日から三十日以内に,その旨を届け出なければなりません。

具体的には,次に掲げる事項を記載した海運代理店業開始届出書を主たる営業所の所在地を管轄する地方運輸局長に提出します。

一  住所及び氏名
二  開始した事業の概要
三  事業開始の年月日

次に,届け出た下記の事項に変更があった場合も,変更の日から三十日以内に,その旨を届け出なければならないとされています。

・住所及び氏名
・事業の概要


具体的には,次に掲げる事項を記載した海運代理店業変更届出書を主たる営業所の所在地を管轄する地方運輸局長に提出します。

一  住所及び氏名
二  変更した事項(第二十二条に規定する事項の新旧(変更に係る部分に限る。)を明示すること。)
三  変更した年月日
四  変更した理由


また,海運代理店業を廃止したときも,事業の廃止の日から三十日以内に,届出が必要です。
具体的には,次に掲げる事項を記載した海運代理店業廃止届出書を主たる営業所の所在地を管轄する地方運輸局長に提出するものとする。

一  住所及び氏名
二  廃止した事業の概要
三  事業廃止の年月日




人の運送をする内航不定期航路事業

「人の運送をする内航不定期航路事業」とは,定期航路事業以外の船舶運航事業で,かつ,旅客不定期航路許可事業(旅客船(旅客定員13名以上))を除いたものをいいます。

人の運送をする内航不定期航路事業を始めるには,そのその事業の開始の日の三十日前までに,その旨を届け出なければなりません。

具体的には,次に掲げる事項を記載した人の運送をする内航不定期航路事業開始届出書を主たる営業所の所在地を管轄する地方運輸局長に提出します。


一  住所及び氏名
二  使用船舶の明細(第一号様式による。)その他開始しようとする事業の概要
三  事業開始の年月日
四  特定の者の需要に応じ,特定の範囲の人の運送をする内航不定期航路事業を営もうとする場合にあつては,運送の需要者の住所及び氏名並びに運送しようとする人の範囲


■許可事業か届出事業かの境目が凄くわかりづらいのが,この法律の特徴です。
ざっくりと説明すると,下記のとおりとなります。

運航形態 それぞれ不定期(ダイヤの設定及び公示をしない
使用船舶 許可事業:旅客船(旅客定員13名以上)
届出事業:13名未満の非旅客船であれば,届出事業
13名以上でも,航路不定で,かつ,年に3日までであれば届出事業に該当。


なお,これとは別に安全管理規程等の届出があります。
人の運送をする内航不定期航路事業を営む者の設定する安全管理規程に定めるべき内容は,次のとおりとされています。


一  輸送の安全を確保するための事業の運営の方針に関する次に掲げる事項
 イ 基本的な方針に関する事項
 ロ 関係法令及び安全管理規程その他の輸送の安全の確保のための定めの遵守に関する事項
 ハ 取組に関する事項

二  輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制に関する次に掲げる事項
 イ 組織体制に関する事項
 ロ 勤務体制に関する事項
 ハ 経営の責任者による輸送の安全の確保に係る責務に関する事項
 ニ 安全統括管理者の権限及び責務に関する事項
 ホ 運航管理者の権限及び責務に関する事項

三  輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法に関する次に掲げる事項
 イ 情報の伝達及び共有に関する事項
 ロ 船舶の運航の管理に関する次に掲げる事項
 (1) 運航計画,配船計画及び配乗計画の作成,改訂及び臨時変更の際における安全性の確認に関する事項
 (2) 運航を中止すべき気象及び海象の条件並びに発航中止の指示に関する事項
 (3) 気象通報,旅客数その他の船舶の運航の管理のため必要な情報の収集及び伝達に関する事項
 (4) 次に掲げる書類の作成,船舶への備付け等に関する事項
  (i) 航路が一定のものにあつては,航行経路,航海速力等航行の安全を確保するため必要な事項を記載した運航基準図
  (ii) もつぱら一定の海域において人の運送を行うもの((i)に掲げるものを除く。)にあつては,障害物等航行の安全を害するおそれのある事項を記載した海域図
 (5) 危険物その他の旅客の安全を害するおそれのある物品の取扱いに関する事項
 (6) 旅客の乗下船又は航送する自動車の積込み及び陸揚げ並びに船舶の離着岸の際における安全性の確保のため必要な作業方法に関する事項
 (7) 船舶その他の輸送施設の点検及び整備に関する事項
 (8) 旅客等が遵守すべき事項の周知に関する事項
 ハ 事故等の防止対策の検討及び実施に関する事項
 ニ 事故,災害等が発生した場合の対応に関する事項
 ホ 内部監査その他の事業の実施及びその管理の状況の確認に関する事項
 ヘ 教育及び研修に関する事項
 ト 輸送の安全に係る文書の整備及び管理に関する事項
 チ 事業の実施及びその管理の改善に関する事項

四  安全統括管理者の選任及び解任に関する事項

五  運航管理者の選任及び解任に関する事項



上記の中でも「運航管理者」「安全統括管理者」それぞれの選任要件を欠いていて開業を頓挫される事業者が非常に多いです。
まずは当事務所までご相談ください。

海上運送事業とは



海上運送事業とは,海上運送法第2条において定義されており,船舶運航事業船舶貸渡業海運仲立業及び海運代理店業をいう。これらの事業を行うには,許可・認可・事前事後の届出など一定の申請が必要となります。
水上タクシー,屋形船,遊覧船,クルーズ船事業などが船舶運航事業の一例です。
また,貸し舟屋さんが,船舶貸渡業の例,宅建業の売買業務の船舶ヴァージョンが海運仲立業の一例ですね。

貨物を運ぶ内航海運業や,釣り人を漁場まで運ぶ遊漁船業とは異なります。




  1. 船舶運航事業」とは,海上において船舶により人又は物の運送をする事業で港湾運送事業以外のものを言います。
  2. 定期航路事業」とは,一定の航路に船舶を就航させて一定の日程表に従つて運送する旨を公示して行う船舶運航事業を言います。
  3. 旅客定期航路事業」とは,旅客船(13人以上の旅客定員を有する船舶をいう。以下同じ。)により人の運送をする定期航路事業を言います。
  4. 一般旅客定期航路事業」とは,特定旅客定期航路事業以外の旅客定期航路事業を言います。
  5. 特定旅客定期航路事業」とは,特定の者の需要に応じ,特定の範囲の人の運送をする旅客定期航路事業を言います。
  6. 不定期航路事業」とは,定期航路事業以外の船舶運航事業を言います。
  7. 船舶貸渡業」とは,船舶の貸渡(期間よう船を含む。以下同じ。)又は運航の委託をする事業を言います。
  8. 海運仲立業」とは,海上における船舶による物品の運送(以下「物品海上運送」という。)又は船舶の貸渡し,売買若しくは運航の委託の媒介をする事業を言います。
  9. 海運代理店業」とは,船舶運航事業又は船舶貸渡業を営む者のために通常その事業に属する取引の代理をする事業を言います。



海上運送法とは

海上運送法は,屋形船や定期船・水上バス・タクシー等を管轄する法律です。この法律の目的は,海上運送法第一条にあります。同法によると,「この法律は,海上運送事業の運営を適正かつ合理的なものとすることにより,輸送の安全を確保し,海上運送の利用者の利益を保護するとともに,海上運送事業の健全な発達を図り,もつて公共の福祉を増進することを目的とする」とされています。

尚,海上運送法に係る諸手続きを業として代行することができるのは国家資格者である海事代理士のみです。海事代理士以外の者がこれらの手続きを有償で代行すれば法律により刑罰が科せられます。

※昨今,行政書士などのホームページで海上運送法の手続きを代行する旨の記述が見受けられますが,海事代理士資格のない行政書士が屋形船や遊覧船など,海上運送法所定の営業許可・認可を代行することは違法です。


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