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小型船舶登録/ボート・ジェットの名義変更対応地域,神奈川県:川崎市/横浜市/鎌倉市/愛川町/厚木市/綾瀬市/伊勢原市/海老名市/大磯町/中郡/大井町/小田原市/開成町/足柄上郡/清川村/愛甲郡/相模原市/寒川町/高座郡/座間市/逗子市/茅ヶ崎市/中井町/二宮町/箱根町/秦野市/葉山町/三浦郡/平塚市/藤沢市/松田町/真鶴町/三浦市/南足柄市/山北町/大和市/湯河原町/横須賀市
小型船舶登録/ボート・ジェットの名義変更対応地域,東京都:昭島市/あきる野市/足立区/荒川区/板橋区/稲城市/江戸川区/青梅市/大島町/大田区/小笠原村/奥多摩町/葛飾区/北区/清瀬市/国立市/江東区/小金井市/国分寺市/小平市/狛江市/品川区/渋谷区/新宿区/杉並区/墨田区/世田谷区/台東区/立川市/多摩市/中央区/調布市/千代田区/豊島区/利島村/中野区/新島村/西東京市/練馬区/八王子市/八丈町/羽村市/東久留米市/東村山市/東大和市/日野市/日の出町/西多摩郡/檜原村/府中市/福生市/文京区/町田市/瑞穂町/三鷹市/港区/武蔵野市/武蔵村山市/目黒区/ 小型船舶登録/ボート・ジェットの名義変更対応地域,埼玉県:上尾市/朝霞市/伊奈町/入間市/大利根町/小鹿野町/小川町/桶川市/越生町/春日部市/加須市/神川町/上里町/川口市/川越市/川島町/騎西町/北川辺町/北本市/行田市/久喜市/熊谷市/栗橋町/鴻巣市/越谷市/さいたま市/坂戸市/幸手市/狭山市/志木市/菖蒲町/白岡町/杉戸町/草加市/秩父市/鶴ヶ島市/ときがわ町/所沢市/戸田市/長瀞町/滑川町/新座市/蓮田市/鳩ヶ谷市/鳩山町/羽生市/飯能市/東秩父村/東松山市/日高市/深谷市/富士見市/ふじみ野市/本庄市/松伏町/三郷市/美里町/皆野町/宮代町/三芳町/毛呂山町/八潮市/横瀬町/吉川市/吉見町/寄居町/嵐山町/和光市/鷲宮町/蕨市/ 小型船舶登録/ボート・ジェットの名義変更対応地域,千葉県:旭市/我孫子市/いすみ市/市川市/一宮町/市原市/印西市/印旛村/浦安市/大網白里町/大多喜町/御宿町/柏市/勝浦市/香取市/鎌ヶ谷市/鴨川市/木更津市/君津市/鋸南町/九十九里町/神崎町/栄町/佐倉市/山武市/酒々井町/芝山町/白子町/白井市/匝瑳市/袖ヶ浦市/多古町/館山市/千葉市/銚子市/長生村/長南町/東金市/東庄町/富里市/長柄町/流山市/習志野市/成田市/野田市/富津市/船橋市/松戸市/南房総市/睦沢町/本埜村/茂原市/八街市/八千代市/横芝光町/四街道市 小型船舶登録/ボート・ジェットの名義変更対応地域,群馬県・山梨県・新潟県・静岡県全域 小型船舶登録/ボート・ジェットの名義変更対応地域,茨城県:阿見町/石岡市/潮来市/稲敷市/茨城町/牛久市/大洗町/小美玉市/笠間市/鹿嶋市/かすみがうら市/神栖市/河内町/北茨城市/古河市/五霞町/境町/桜川市/下妻市/城里町/常総市/高萩市/大子町/筑西市/つくば市/つくばみらい市/土浦市/東海村/利根町/取手市/那珂市/行方市/坂東市/常陸太田市/常陸大宮市/日立市/ひたちなか市/鉾田市/水戸市/美浦村/守谷市/八千代町/結城市/龍ヶ崎市 小型船舶登録/ボート・ジェットの名義変更対応地域,北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県 海事代理士法及び行政書士法に係る申請お任せください ボート免許の更新は高松海事法務事務所, 小型船舶操縦免許,ボート・マリンジェットなどの取得,更新,失効,紛失,船舶の名義変更,船舶検査,屋形船・遊覧船・釣り船などの営業許可,海の法律のことなら,専門家の海事代理士にお任せを!就業規則の届出 船員手帳の交付 雇入契約の公認 海難報告 海上運送 航路事業許可・運賃・料金,運航管理規程の届出 港湾運送事業 海洋汚染及び海上災害の防止 造船 建造許可 遊漁船業 遊漁船業務主任者 入出港届出 工事 作業 内航海運業 漁船に関する建造  漁業許可 建設機械に関する打刻 検認 小型船舶に関する検査 小型漁船に関する検査 倉庫 海難行方不明に係る認定手続 貨物利用運送事業 海事に関する業務全般 海事代理士法及び海事代理士法施行規則に係る申請 告訴状 告発状 内容証明 クルージング クルーズ セーリング サンセットディナー チャーター, 小型船舶登録/ボート・ジェットの名義変更対応地域, 行政書士,

小型船舶(ボートや水上バイクなど)の登録に関する業務


☆ 全国からのご相談承っております。
総トン数20トン以上の船舶の手続きについてはコチラをご覧ください。

  1. 小型船舶の登録制度とは
  2. 登録の対象となる船舶
  3. 登録の対象外となる船舶
  4. 登録の申請が必要な場合
  5. 売買など小型船舶の名義変更
  6. 登録以外の各種手続き

小型船舶の登録制度とは

 自動車やオートバイには「車両登録」の制度がありますね。それの船舶版というイメージだとわかりやすいですね。

 従来,小型船舶の所有権等を公証する制度がなく,所有者の特定が難しく,投棄や取引上のトラブルが続出しておりました。自転車と同じように考えてもいいのではないでしょうか。ただ,自転車と違い,非常に価値が高いです。そこで,平成13年7月4日「小型船舶の登録等に関する法律」(以下「小型船舶登録法」という。)が公布され,平成14年4月1日より小型船舶登録制度が開始されました。同法に登録を受けなければ航行の用に供してはならない」,「登録を受けなければ所有権について,第三者に対抗することができない」と規定されるとともに,登録に関する手続などが規定されました。


小型船舶登録の対象となる船舶

 この法律に規定する登録は,総トン数20トン未満の船舶が対象となります。そして,推進機関の有無により,対象となる船舶が異なります。
  • 推進機関を有する汽船又は帆船で,長さ3m以上のもの又は,進機関が20馬力以上のもの。
  • 推進機関を有しない帆船で,長さ12m以上のもの又は,長さ12m未満のもので以下に該当するもの。
    1. 国際航海に従事するものの
    2. 沿海区域を超えて航行するもの
    3. 人の運送の用に供するもの

小型船舶登録の対象外となる船舶

以下に該当する船舶は,同法に規定する登録の対象外となります。
  1. 漁船法に基づく漁船登録船
  2. ろかい舟又は主としてろかいをもって運転する舟
  3. 係留船
  4. 推進機関を有する長さ3m未満の船舶であって,当該推進機関の連続最大出力が20馬力未満のもの
  5. 長さ12m未満の帆船(国際航海に従事するもの,沿海区域を超えて航行するもの,推進機関を有するもの及び人の運送の用に供するものを除く)。
  6. 推進機関及び帆装を有しない船舶
  7. 災害時にのみ使用する救難用の船舶で国又は地方公共団体の所有するもの
  8. 告示で定められた次の水域のみを航行する船舶

小型船舶登録の申請が必要な場合

  • 新規登録
    登録を受けていない小型船舶が行う登録で新造船,輸入船,漁船登録を抹消した船舶に対する登録です。
  • 変更登録
    既に登録されている所有者の住所,氏名,船籍港又は改造による総トン数等の変更を行う登録をいいます。
  • 移転登録
    既に登録されている小型船舶の所有者を売買や相続により変更する登録です。
  • 抹消登録
    既に登録されている小型船舶が,以下の一つにでも該当することになった場合等に必要な登録です。

    1. 沈没や解撤等により,存在しなくなった場合
    2. 海外に売船された場合
    3. 漁船登録を受けた場合
    4. 改造等により総トン数が20トン以上となったとき場合

ボートや水上オートバイを売買した場合

 「小型船舶の登録に関する法律」による登録を受けている船舶を売買・譲渡・相続その他に事由により,「船舶所有者」を変更する場合には,移転登録の申請が必要です。

小型船舶の移転登録及びこれに係る船検証の書換を当事務所では代行しております。

尚,検査対象船舶の場合には,移転登録の申請と同時に船舶検査証書及び船舶検査手帳を提出されますと,登録事項である船舶所有者と船籍港を無料で変更されます(当事務所への報酬は別途)。船名・航行区域・最大とう載人員等の登録事項以外の書換については船舶安全法に基づく書換申請が必要となり,書き換え手数料が別途必要になります。詳しくはコチラをご覧下さい。

登録を受けている船舶を売買・譲渡・相続その他に事由により名義を変更する場合には,所有権が移転した日より15日以内に手続きが必要な旨,法律に規定されています。

移転登録は,下記のような場合に必要です。
  • ヤフーオークションなどで購入した・売った
  • 知人から譲ってもらった
  • 所有者が死亡した(相続)
  • 会社の合併や解散などがあった場合

※尚,お引越しにより住所が変わったり,結婚などに氏名が変わった場合は,移転登録ではなく,変更登録が必要です。


小型船舶の移転登録・名義変更はお任せください

小型船舶移転登録 STEP1 【お申込み】


当事務所へ,お電話・FAX・メールにてお申込みください。
FAXの場合,コチラの申込みシートをご利用ください。

TEL:044−789−8441
FAX:044−789−8442

 メールでのお申込みはコチラ



小型船舶移転登録 STEP2  【必要書類・費用等を連絡致します】


お申込み確認後,24時間以内に費用その他必要事項について折り返しご連絡させて頂きます。
その後,下記の書類をご郵送頂くか,当事務所までご持参ください。

  

船舶検査証書・船舶検査手帳
  ※紛失していた場合は,再交付の手続きが別途必要になります。
売主と買主の双方の印鑑証明書 (3ヶ月以内発行のもの)
委任状 1通(買主の実印必須)
  ⇒委任状はダウンロードできます。記載例
譲渡証明書売主の実印必須
  ⇒譲渡証明書はダウンロードできます。記載例

※所有者死亡による相続や,会社絡みの場合は必要書類が大きく異なりますので,お申し込み時にお知らせください。
 
※これらの諸手続きの代行を業とすることは,国家資格者である
 海事代理士・行政書士・弁護士以外は法律により禁止されております。

【 書類郵送先 】

213-0026
神奈川県川崎市高津区
久末1417−202
高松海事事務所 宛て


【料金】


水上オートバイ 10,000円
ボート・クルーザー 12,000円

名義変更に係る料金は10,000〜50,000円程度です
  ⇒当事務所への書類送付による,通常の売買・譲渡における
   名義変更であれば上記の料金のみで大丈夫です。
  ※手数料は事情によって異なります。詳しくはコチラ

※上記料金は法定登録手数料2,950円や送料等の実費込みの価格です。




小型船舶移転登録 STEP3  【官公署へ当事務所スタッフが出頭】


書類確認後,海事代理士・行政書士が書類をチェックを致します。
船検が必要な場合や,書類不備等があればお客様へ連絡致します。
       海事代理士 行政書士




書類の確認が終わりましたらば,当事務所スタッフがお客様に
代わって国土交通省管轄機関である官公署へ申請に行きます。




小型船舶移転登録 STEP4  【船舶検査証書等をお返しします】


名義変更その他登録申請が受理されてから休日を除いて概ね1〜3日程度で新しい船舶検査証書等が交付されます。
⇒お急ぎの場合は当日中にお返し致します(費用別途)

当事務所スタッフがお客様に代わって交付された書類の受領に行きます。
その後,受領した書類をお客様へ送付致します。
  




小型船舶登録について補足  【手数料・必要書類異なるケース】


 下記のようなケースの場合,手数料・書類が異なります
  • その他,当事務所にて書類の作成・収集等が必要な場合
    ⇒日当,書類作成手数料等が発生します
  • 長らく乗っていなかった等の事情のある船舶
    ⇒新規登録・定期検査若しくは中間検査が必要な可能性があります
  • 誰が所有権者か不明な船舶
    ⇒所有権者の調査及び移転登録とは別の手続きが必要な可能性があります
  • 定期検査・中間検査の時期が過ぎている場合
    ⇒船舶検査の申請及び船舶検査の受検が必要です
  • 船舶検査証書等を紛失している
    ⇒船舶検査証書など紛失証書の再発行が必要です
  • 改造などがある場合
    ⇒測度をする等変更登録が必要な可能性があります
  • 所有権者が亡くなられ,相続が発生した場合
    ⇒相続人の戸籍収集,相続人調査,遺産分割協議書の作成が必要です
  • 会社の合併・承継・解散などの事情
    ⇒対応する会社法所定の書類などが必要です
  • 会社所有の船舶を取締役に譲渡する場合
    ⇒会社に応じて,株主総会議事録又は取締役議事録の作成が必要です
  • 売買契約に不安があるので契約時に立ち会ってほしい
    ⇒海事代理士・行政書士に対する日当及び交通費が必要です
  • 売買時のトラブルを避けるため,契約書がほしい
    ⇒船舶売買契約書の作成手数料が必要です
など,ケースは非常に多岐に渡ります。書類・費用につき,詳しくはお問い合わせ下さい。




小型船舶の変更登録

登録を受けた事項等に変更があった場合,変更の事由が生じた日から15日以内に変更登録手続きが必要な旨,法律に規定されています。


変更登録は,下記のような場合に必要です。
  • 結婚などにより所有者の氏名が変った場合
  • 会社であれば,社名を変更した場合
  • 引越しなどにより所有者の住所が変わった
  • 船籍港を変えた場合
  • 改造など,船舶の長さや総トン数等を変える場合
  • 推進機関の種類を変えた場合

※尚,売買や譲渡・贈与・相続・会社合併・承継などの場合は,変更登録ではなく移転登録が必要です。


小型船舶の変更登録はお任せください

小型船舶の変更登録 STEP1 【お申込み】


当事務所へ,お電話・FAX・メールにてお申込みください。
FAXの場合,コチラの申込みシートをご利用ください。

TEL:044−789−8441
FAX:044−789−8442

 メールでのお申込みはコチラ



小型船舶の変更登録 STEP2  【必要書類・費用等を連絡致します】


お申込み確認後,24時間以内に費用その他必要事項について折り返しご連絡させて頂きます。
その後,下記の書類をご郵送頂くか,当事務所までご持参ください。

  

船舶検査証書・船舶検査手帳
  ※紛失していた場合は,再交付の手続きが別途必要になります。
委任状 1通(認印でOK)
  ⇒委任状はダウンロードできます。記載例
下記のとおりです
  • 結婚・養子縁組などで氏名を変更する場合
    ⇒戸籍謄本が必要です。当事務所にて取得代行できます
  • 引越しなどにより住所を変更する場合
    ⇒住民票が必要です。当事務所にて取得代行できます
  • 会社等の法人が名称若しくは住所を変更する場合
    ⇒登記簿謄本が必要です。当事務所にて取得代行できます
  • 改造などを行う場合
    ⇒測度を行うので,図面等の書類が必要です。
※これらの諸手続きの代行を業とすることは,国家資格者である
 海事代理士・行政書士・弁護士以外は法律により禁止されております。

【 書類郵送先 】

213-0026
神奈川県川崎市高津区
久末1417−202
高松海事事務所 宛て


【料金】


変更登録手数料(法定費用+申請手数料)
  測度が必要な場合 




満 
3m未満 13,000円
4,350円+8,500円
3m以上5m未満 14,500円
6,000円+8,500円
5m以上 16,000円
7,500円+8,500円
 5t以上10t未満 22,200円
12,700円+9,500円 
 10t以上15t未満 24,600円
15,100円+9,500円 
 15t以上20t未満 27,300円
17,800円+9,500円 
  測度が不要な場合 
氏名・住所・船籍港の変更   8,000円
2,950円+5,050円
推進機関の変更   10,000円
3,550円+6,450円 
戸籍謄本の取得代行 2,500円
住民票の写しの取得代行 1,500円
法人登記簿謄本の取得代行 2,000円
※臨検が必要であれば別途手数料が発生します。

その他書類の作成,収集等が必要な場合
  ⇒日当,書類作成手数料等が発生します




小型船舶の変更登録 STEP3  【官公署へ当事務所スタッフが出頭】


書類確認後,海事代理士・行政書士が書類をチェックを致します。
船検が必要な場合や,書類不備等があればお客様へ連絡致します。
       海事代理士 行政書士




書類の確認が終わりましたらば,当事務所スタッフがお客様に
代わって国土交通省管轄機関である官公署へ申請に行きます。



小型船舶の変更登録 STEP4  【船舶検査証書等をお返しします】


名義変更その他登録申請が受理されてから休日を除いて概ね1〜3日程度で新しい船舶検査証書等が交付されます。
⇒お急ぎの場合は当日中にお返し致します(費用別途)

当事務所スタッフがお客様に代わって交付された書類の受領に行きます。
その後,受領した書類をお客様へ送付致します。
  


小型船舶の新規登録

新規登録とは,登録を受けていない小型船舶が新たに登録を受けることです。

 ⇒ ・登録を受けなければ航行させることができません
    ・自分が所有者であることを第三者に主張できません


新規登録は,下記のような場合に必要です。
  • 新造船で,まだ一度も登録していない場合
  • 海外から船舶を輸入したような場合
  • 漁船登録を抹消したようば場合
  • 平成14年前より放置されていたような船舶

※尚,売買や譲渡・贈与・相続・会社合併・承継などにより所有権者が変わる場合は,新規登録ではなく移転登録が必要です。


小型船舶の新規登録はお任せください

小型船舶の新規登録 STEP1 【お申込み】


当事務所へ,お電話・FAX・メールにてお申込みください。
FAXの場合,コチラの申込みシートをご利用ください。

TEL:044−789−8441
FAX:044−789−8442

 メールでのお申込みはコチラ



小型船舶の新規登録 STEP2  【必要書類・費用等を連絡致します】


お申込み確認後,24時間以内に費用その他必要事項について折り返しご連絡させて頂きます。
その後,下記の書類をご郵送頂くか,当事務所までご持参ください。

  

船舶検査証書・船舶検査手帳
  ※紛失していた場合は,再交付の手続きが別途必要になります。
委任状 1通(認印でOK)
  ⇒委任状はダウンロードできます。記載例
印鑑証明書 (3ヶ月以内発行のもの)

下記の通りです(抜粋)。
  • 新艇購入の場合
    ⇒・譲渡証明書譲渡人の実印必須)。記載例
      ・譲渡人の印鑑証明書(3ヶ月以内発行のもの)
      ・測度に必要な図面などの書類
  • 輸入艇で,輸入者が申請者の場合
    ⇒・通関証明書
      ・測度に必要な図面などの書類
  • 輸入艇で,輸入者から購入した場合
    ⇒・譲渡証明書譲渡人の実印必須)。記載例
      ・譲渡人の印鑑証明書(3ヶ月以内発行のもの)
      ・測度に必要な図面などの書類
      ・通関証明書
  • 漁船から通常のモーターボートとして登録したい
    ⇒漁船登録抹消原簿
※その他,新規登録は非常に多岐のケースに渡りますので,ご不明な点はお問い合わせくださいませ。

※これらの諸手続きの代行を業とすることは,国家資格者である
 海事代理士・行政書士・弁護士以外は法律により禁止されております。

【 書類郵送先 】

213-0026
神奈川県川崎市高津区
久末1417−202
高松海事事務所 宛て


【料金】


新規登録手数料抜粋(申請手数料別途
  新造船その他測度が必要な場合 




満 
3m未満 4,900円
3m以上5m未満 7,000円
5m以上 8,900円
 5t以上10t未満 15,300円
 10t以上15t未満 18,300円
 15t以上20t未満 21,700円
漁船からの転用 4,000円
※漁船登録抹消原簿謄本を提出した場合
20トン以上からの転用 4,000円
※総トン数計算書謄本を提出した場合
非常に多岐のケースに渡りますので,まずはお見積もりくださいませ




小型船舶の新規登録 STEP3  【官公署へ当事務所スタッフが出頭】


書類確認後,海事代理士・行政書士が書類をチェックを致します。
船検が必要な場合や,書類不備等があればお客様へ連絡致します。
       海事代理士 行政書士




書類の確認が終わりましたらば,当事務所スタッフがお客様に
代わって国土交通省管轄機関である官公署へ申請に行きます。


小型船舶の新規登録 STEP4  【船舶検査証書等をお返しします】


名義変更その他登録申請が受理されてから休日を除いて概ね1〜3日程度で新しい船舶検査証書・小型船舶登録通知書等が交付されます。
⇒お急ぎの場合は当日中にお返し致します(費用別途)

当事務所スタッフがお客様に代わって交付された書類の受領に行きます。
その後,受領した書類をお客様へ送付致します。
  



小型船舶の抹消登録

小型船舶の登録は,下記に該当する場合は抹消しなければなりません。この場合,その事由が生じた日より15日以内に手続きが必要な旨,法律に規定されています。
  • 小型船舶が沈没し,滅失し又は解撤した
  • 小型船舶が盗難・天災に遭い3月以上存否不明
  • 小型船舶を漁船登録した
  • 小型船舶を改造し,総トン数が20トン以上になった
  • 海外へ小型船舶を輸出する(海外売船)


小型船舶の抹消登録はお任せください

小型船舶抹消登録 STEP1 【お申込み】


当事務所へ,お電話・FAX・メールにてお申込みください。
FAXの場合,コチラの申込みシートをご利用ください。

TEL:044−789−8441
FAX:044−789−8442

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小型船舶抹消登録 STEP2  【必要書類・費用等を連絡致します】


お申込み確認後,24時間以内に費用その他必要事項について折り返しご連絡させて頂きます。
その後,下記の書類をご郵送頂くか,当事務所までご持参ください。

  

船舶検査証書・船舶検査手帳
  ※紛失していた場合は,再交付の手続きが別途必要になります。
委任状 1通(認印でOK)
  ⇒委任状はダウンロードできます。記載例
その他,下記のとおりです
  • 船舶を解体した
    ⇒第三者の事実証明,通称「解体証明書」が必要
  • 滅失若しくは沈没した
    ⇒・海難報告書,航行報告証明書,廃船証明書のいずれか
  • 漁船登録をした
    ⇒漁船登録票若しくは漁船登録原簿
  • 盗難被害に遭い,3ヶ月間存否不明
    ⇒盗難届又は警察署に提出した被害届の写し
  • 海外に船を輸出する
    ⇒税関発行の輸出許可書と仕入書の他,インボイスなど
  • 盗難被害に遭い,3ヶ月間存否不明
    ⇒盗難届又は警察署に提出した被害届の写し
  • 総トン数が改造によって20トン以上になった
    ⇒船舶件名書謄本又は総トン数計算書
※これらの諸手続きの代行を業とすることは,国家資格者である
 海事代理士・行政書士・弁護士以外は法律により禁止されております。

【 書類郵送先 】

213-0026
神奈川県川崎市高津区
久末1417−202
高松海事事務所 宛て


【通常料金】


水上オートバイ 10,000円
ボート・クルーザー 15,000円

名義変更に係る料金は10,000〜50,000円程度です
    ⇒当事務所への書類送付による通常の通常の名義変更であれば
      上記の料金のみで大丈夫です。
  ※その他書類の作成,収集等が必要な場合
    ⇒日当,書類作成手数料等が発生します

※法定登録手数料2,950円や送料等の実費込みの価格です。



小型船舶抹消登録 STEP3  【官公署へ当事務所スタッフが出頭】


書類確認後,海事代理士・行政書士が書類をチェックを致します。
船検が必要な場合や,書類不備等があればお客様へ連絡致します。
       海事代理士 行政書士




書類の確認が終わりましたらば,当事務所スタッフがお客様に
代わって国土交通省管轄機関である官公署へ申請に行きます。



小型船舶抹消登録 STEP4  【船舶検査証書等をお返しします】


名義変更その他登録申請が受理されてから休日を除いて概ね1〜3日程度で新しい船舶検査証書等が交付されます。
⇒お急ぎの場合は当日中にお返し致します(費用別途)

当事務所スタッフがお客様に代わって交付された書類の受領に行きます。
その後,受領した書類をお客様へ送付致します。
  





小型船舶登録についての各種手続き

その他,新規登録,変更登録,抹消登録,小型船舶の売買の立会い,登録事項証明書の交付,国籍証明書の交付など,小型船舶の登録及びこれに関連する各種手続きを当事務所では,代行致しております。

また,小型船舶には,抵当権の制度がありませんので,これを担保に取る・提供する場合の手続きは少し特殊なものになります。その他,賃貸借契約における所有者責任回避,その他,船舶を輸出したい場合の手続きなど,小型船舶登録関係についてはコチラまでご連絡下さい。費用等ご連絡致します。

★ お電話・FAXでのお申込みも受け付けております。
TEL 044−789−8441








小型船舶登録 よくある質問




小型船舶登録についてのQ&A


小型船舶の登録制度とは?

自動車やオートバイには「車両登録」の制度がありますね。それの船舶版というイメージだとわかりやすいですね。

従来,小型船舶の所有権等を公証する制度がなく,所有者の特定が難しく,投棄や取引上のトラブルが続出しておりました。自転車と同じように考えてもいいのではないでしょうか。ただ,自転車と違い,非常に価値が高いです。そこで,平成13年7月4日「小型船舶の登録等に関する法律」(以下「小型船舶登録法」という。)が公布され,平成14年4月1日より小型船舶登録制度が開始されました。同法に登録を受けなければ航行の用に供してはならない」,「登録を受けなければ所有権について,第三者に対抗することができない」と規定されるとともに,登録に関する手続などが規定されました。



登録の対象となる船舶

この法律に規定する登録は,総トン数20トン未満の船舶が対象となります。そして,推進機関の有無により,対象となる船舶が異なります。
  • 推進機関を有する汽船又は帆船で,長さ3m以上のもの又は,進機関が20馬力以上のもの。
  • 推進機関を有しない帆船で,長さ12m以上のもの又は,長さ12m未満のもので以下に該当するもの。
    1. 国際航海に従事するものの
    2. 沿海区域を超えて航行するもの
    3. 人の運送の用に供するもの



登録の対象外となる船舶

以下に該当する船舶は,同法に規定する登録の対象外となります。
  • 漁船法に基づく漁船登録船
  • ろかい舟又は主としてろかいをもって運転する舟
  • 係留船
  • 推進機関を有する長さ3m未満の船舶であって,当該推進機関の連続最大出力が20馬力未満のもの
  • 長さ12m未満の帆船(国際航海に従事するもの,沿海区域を超えて航行するもの,推進機関を有するもの及び人の運送の用に供するものを除く)。
  • 推進機関及び帆装を有しない船舶
  • 災害時にのみ使用する救難用の船舶で国又は地方公共団体の所有するもの
  • 告示で定められた次の水域のみを航行する船舶


登録事項にはどのようなものがあるか

次の事項が「小型船舶登録原簿」に登録されます。
  1. 船舶の種類(汽船,帆船の別)
  2. 船籍港(小型船舶を通常保管する場所の市町村)
  3. 船舶の長さ・幅・深さ(実測した数値)
  4. 総トン数(実測により計算された数値)
  5. 船体識別番号(船体を識別するためにメーカー等が打刻する船体固有の番号)
  6. 推進機関の種類及び型式(船内機等,船外機の別)
  7. 所有者の氏名又は名称及び住所(共有の場合はその持分も含みます)
  8. 登録年月日
  9. 船舶番号(登録小型船舶に付与する当該固有の登録番号)


検査切れの船舶も名義変更はできるか

移転登録は可能ですが,航行のさせることが出来ません。
普通は名義変更に併せて一緒に検査をしてしまうことが多いです。




名義変更に併せて検査証書の名義も書換えたい

大丈夫です。移転登録と一緒にやってしまうと,法定手数料が無料になります。




移転登録に併せて船籍港を変更できるか

大丈夫です。移転登録と一緒にやってしまうと,法定手数料が無料になります。




移転登録に併せて船名を変更できるか

大丈夫です。ただし,移転登録とは完全に別の手続き・書類作成が必要になりますので,別途11,850円をお申し受けます。


手続きは誰に頼めばいいの?

これらの手続きを業として代行することができるのは下記の者のみです。
※海事代理士法第17条,行政書士法第19条,弁護士法第72条
  • 海事代理士
  • 行政書士
  • 弁護士
これらの国家資格者以外の者が小型船舶登録事務を代行することは法律に違反し罰せられる他,それらの手続きは法的に無効になる危険性すら孕むことになります(民法における無権代理)。

また,国家資格を有しない業者にお客様の個人情報に委ねるという懸念もあります。
当事務所所属の海事代理士・行政書士はそれぞれ法律で守秘義務を課せられており,これに違反すると懲役刑・罰金刑もあります。

※尚,総トン数20トン以上の船舶の登記・登録は海事代理士・弁護士の業務となります。行政書士はこれにタッチすることは許されません。

※総トン数20トン未満の船舶の海事代理士による取扱いの疑義【総務省・国交省先例】につき,当事務所では海事代理士・行政書士2つの国家資格者による対応ですのでご安心ください。
  • 総トン数20トン未満の小型船舶登録法の対象になる船舶に関する諸手続き書類を作成することは,海事代理士の独占業務とはしておらず,当該行為を行う場合は海事代理士の業務範囲を超える(平成17年6月3日付国土交通省照会回答
  • 総トン数20トン未満の小型船舶登録法の対象になる船舶に関する諸手続き書類を作成することは,海事代理士の独占業務とされない限り,行政書士の独占業務と解される(平成17年6月3日付総務省照会回答
尚,これらの手続きは海事代理士・行政書士の2つの国家資格を持つ者に委任することが最も適切かつ確実であるものと思慮致すところであります。

行政書士はこれらの手続きに法律上「業として法律行為の代理」ができますが,船舶実務において強いとは言えません。

海事代理士は,海事法令の研修や実務に長けている他,国家試験においても船舶法・船舶安全法と言った法律を学んでいることから,その能力面でも担保されています。

このような疑義が残ることは決して望ましいこととは言えません。
本来であれば,旧船籍票船の制度の時と同様,小型船舶登録について海事代理士が唯一の国家資格者として活躍できる場であることが望まれるところです。






旅客定員について,子どもの定員について

12歳未満の子どもは,2人で大人1人に換算します。
尚,1歳未満は算入しません。




航行区域にはどんなものがある?

  • 平水区域:河川,湖沼や港内,湾内など法律で定められた51箇所の水域
  • 限定沿海:陸岸から20海里以内の水域の一部に限定した航行区域
  • 沿海区域:陸岸から20海里以内の水域
  • 近海区域:東経175°,東経94°,北緯63°,南緯11°の線で囲まれた水域
  • 遠洋区域:全ての水域

なお,小型船舶の場合,これら航行区域のうち沿海区域の一部に限定した航行区域「限定沿海」が多く指定されています。




「船の長さ」・「船の深さ」とは?

船の長さとは,小型船舶の検査手数料の算定や技術基準の適用の基礎となるものです。
垂線間(すいせんかん)の長さが船の大きさや性能を表わすために最もよく使われます。
尚,船の全体の長さのことは「全長」と言います。

船の深さとは,竜骨の上面から,船側の上甲板の下面までの距離をいいます。





忙しくて船舶検査の立会いができないんだけど

大丈夫です。お忙しい皆さまに代わって小型船舶検査の立会いを国に登録された国家資格者(海事代理士)が代理いたします。また,申請から信号紅炎などの法定備品の手配までワンストップに対応いたします!

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名義変更の必要性について

不動産,自動車,オートバイ,船舶をはじめ,食べ物やボール一本にしても,基本的には売ります・買いますの当事者の意思が合致すれば所有権は移転することになっています。

民法:第百七十六条  
物権の設定及び移転は,当事者の意思表示のみによって,その効力を生ずる。




もちろん,表示した意思表示に瑕疵,要するに問題が無ければの話です。
例えば,騙されたり脅されたりして売ります・買いますと相手方に通知した場合など。
*このように諸々の事情・ケースが考えられるので,この記事では細かいところは割愛します。

さて,ところが所有権が法律的に移転していても,それを第三者に主張できるか,という問題があります。

例えば,不動産。
山田さんから,佐藤さんに売り渡されたとします。
ところが,事情を知らない吉田さんが現れたらどうでしょう。
吉田さんからしたら,もし,山田さんに「売りますよ〜」と言われたら,事情を知らずに買ってしまうかもしれません。


そうなると,買った人が2人いることになってしまいます。
この場合,山田さんと吉田さん,どちらが所有権を主張できるのか。


民法では以下のように規定しています。

民法:第百七十七条
不動産に関する物権の得喪及び変更は,不動産登記法その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ,第三者に対抗することができない。


「登記」という手続き,つまり名義変更をしないと「所有権は私にあります!」と他の人に主張できないのです。これを法律上「対抗」としています。

今回のケースでいうと,先に登記をした方が所有権を優先的に主張できる,ということになります。


次に,動産はどうなのか。
例えば,山田さんが佐藤さんに「僕のボールペンをあげるよ」と言ったとします。

当事者の意思の合致によって所有権が移転する他,次のような民法の規定があります。

民法:第百七十八条
動産に関する物権の譲渡は,その動産の引渡しがなければ,第三者に対抗することができない。

民法:第百九十二条
取引行為によって,平穏に,かつ,公然と動産の占有を始めた者は,善意であり,かつ,過失がないときは,即時にその動産について行使する権利を取得する。

不動産の場合は「登記」という名義変更の手続きを経て,第三者に対抗できるとしていますが,動産の場合は原則として,その物の「引き渡し」によって対抗要件を得ることができると規定しています。

ここで問題なのが,例えば自動車や船舶などの高額な動産についてです。

一般的な原則は一緒です。

「売ります若しくはあげます,買います若しくはもらいます」の当事者の意思表示の合致で所有権自体は移転しますが,果たして「引き渡し」だけで,その所有権を安全に保全できるものでしょうか。

「人に貸した」,「買ったけど引き渡しは来月だ」などなど,いろいろな事情により手元に無いことも考えられるところ,「引き渡し」だけでは所有権の保護には不十分であると言わざるを得ません。

そこで自動車や船舶に関しては,民法より優先する形で,それぞれの法律で所有権の移転・公示についての制度を置き,当該手続きを経ることによって第三者対抗要件を得るとしています。
例:道路運送車両法,小型船舶の登録等に関する法律・・・etc

せっかく買っても,何らかの事情で第三者に所有権を主張されてしまう,というトラブルは往々にしてあり得ます。

さきのケースでいう,売主が複数人に同じ物件を売ってしまうような二重譲渡が一番定番です。

その被害に遭ってしまったような場合,売主に対して債務不履行責任など損害賠償請求をする他ありませんが,逃げられた・金を持っていない,といううような状況であった場合,正直お手上げですね。

一番相談が多いのがヤフーオークションなどのインターネットオークションにて売買契約を結んだ際のトラブルです。

・名義変更に必要な書類を引き渡してくれない
・買ったはいいが,全然知らない人の名義だった

などなど。

名義変更が可能な船体・車両なのかをよく確認する必要があるとともに,名義変更を速やかに済ませましょう。





当サービスについてのQ&A


請求書・領収証は発行してもらえますか

はい。もちろん大丈夫です。
領収証に関しましては,特にお申出頂かずとも発行しております。



書類は折り曲げても大丈夫ですか

はい。大丈夫です。



オークションで購入したのですが,手続きは頼めますか

大丈夫です。その場合,当事務所が間に入って相手方と当事者に書類の収集のお願い等を代理することも可能です。
相手方が応じないような場合は,申立書類等の申請で対応するか,法律に基づいて債権者代位権を行使する若しくは訴訟展開をする形になる可能性もあるかと思います。
※訴訟提起が予想される他紛争になっているなど一定の場合,弁護士ではないと対応できない場合もございます。
詳しくはお問い合わせください。



売買契約書・売買契約の立会いをお願いできますか

大丈夫です。売買の契約書の作成代理は中身の濃い・薄いにもよりきりですが,
概ね1〜5万円程度で承っております。

※船舶売買契約書作成の専門家である国家資格者 海事代理士・行政書士が対応致します。

売買契約の立会いに関しては,日当及び交通費が発生致しますが受け付けております。
その際は事務員ではなく,上記国家資格者本職が立ち会いますのでご安心くださいませ。




遠方でも手続きをお願いできますか

大丈夫です。全国対応で承っております。
ただし,船舶検査の立会い・売買契約の立会いなど,一部料金的に見積もると高額なってしまうものに関しては,当事務所提携の地元の海事代理士にそれぞれお願いして対応させます。



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